「入社時に就業ルールを説明したのに、遅刻の連絡がこない」 「安全ルールを何度も伝えているのに、守られていない」
外国人従業員を受け入れている職場では、こうした声がよく聞かれます。原因の多くは本人の意識ではなく、説明が本人に伝わる言葉で届いていないことにあります。
2027年4月には技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まり、外国人材を受け入れる企業には、計画的な育成がこれまで以上に求められます。この記事では、外国人従業員向けの研修を多言語化するための考え方と、実践の手順を解説します。
この記事のポイント
- 外国人従業員への研修は、日本語で説明しただけでは「教えたつもり」になりやすく、特に安全衛生教育は、本人が理解できる方法で行うことが求められています。
- 多言語化は、①安全衛生 ②就業ルール ③職場文化 ④業務・接客 ⑤生活の順に優先度をつけると、限られた工数でも効果が出やすくなります。
- AI翻訳を使えば、日本語で作った研修動画に多言語の字幕や音声を付けられます。ただし、言語によって「字幕のみ」の場合があるため、対象者の母語の対応状況を先に確認しましょう。
※本記事は、eラーニングシステム「オウルキャスト」の提供元である株式会社ストランダーが執筆しています。制度に関する記述は2026年11月時点の公開情報にもとづくもので、最新の情報は出入国在留管理庁・厚生労働省などの公式情報をご確認ください。
なぜ今、外国人研修の多言語化が必要なのか
「教えたつもり」がトラブルの原因になる
日本語の説明を「はい」と聞いていても、内容を理解できているとは限りません。分からないことを聞き返しにくい、敬語や専門用語が分からない、といった理由で、理解したふりをしてしまうことは珍しくありません。その結果、ルール違反や事故、早期離職につながることがあります。
安全衛生教育は「理解できる方法」で行うことが求められている
雇入れ時や作業内容を変更したときの安全衛生教育は、国籍や雇用形態にかかわらず、すべての労働者に対して実施が義務付けられています（労働安全衛生法第59条）。そのうえで、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」では、外国人労働者への安全衛生教育は、母国語や視聴覚教材を用いるなど、内容を理解できる方法で行うよう定めています。
日本語力が育つまでの期間をどう埋めるか
育成就労制度では、外国人材は就労開始までにA1相当（日本語能力試験N5程度）の日本語能力の試験に合格するか、それに相当する講習を受け、3年間でA2相当（N4程度）を目指します。受入企業には、費用負担を含めて日本語講習を受けさせる措置をとることが義務付けられています。
つまり、就労を始めた時点では、日本語は「基本的な言葉が分かる」段階です。日本語力が伸びるまでの間、仕事に必要なルールや安全の知識をどう伝えるかが、受入企業の実務上の課題になります。
ポイント
本記事で扱う「研修の多言語化」は、日本語講習の代わりになるものではありません。日本語の学習と並行して、仕事に必要な知識を母語で正確に伝えるための取り組みです。
育成就労の受入れに向けて企業が準備すべきことの全体像は、受入企業が2026年内にやるべき7つのアクション｜育成就労対応チェックリストにまとめています。
多言語化すべき研修の優先順位
すべての研修を一度に多言語化するのは大変です。次の順番で優先度をつけると、限られた工数でも効果が出やすくなります。
| 優先度 | 研修の種類 | 内容の例 | 多言語化が重要な理由 | おすすめの形式 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 安全衛生教育 | 保護具の着用、危険箇所、緊急時の行動 | 誤解がそのまま事故につながる | 動画（実際の動きを見せる） |
| 2 | 就業ルール | 勤怠、遅刻・欠勤の連絡、休暇の申請、禁止事項 | トラブルや信頼関係の悪化を防ぐ | 動画＋テキスト |
| 3 | 職場文化・暗黙のルール | 時間厳守、報告・連絡・相談、挨拶、休憩の取り方 | 「言われなくても分かるはず」が通じない | 動画（具体的な場面で見せる） |
| 4 | 業務手順・接客 | 作業の手順、品質基準、お客様への対応 | 品質やサービスのばらつきを防ぐ | 動画マニュアル |
| 5 | 生活ルール | ごみの出し方、寮のルール、相談窓口 | 地域や同居者とのトラブルを防ぐ | テキスト・イラスト |
業務手順を動画で標準化する方法は、外国人OJTの動画マニュアル活用術｜育成就労時代、「見て覚えろ」はもう通用しないで詳しく解説しています。
研修を多言語化する方法と、それぞれの特徴
研修を多言語化する主な方法は、次の4つです。
| 方法 | 向いている内容 | 長所 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 公的機関の外国語教材を使う | 一般的な安全衛生の知識 | 無料で使える | 自社の設備やルールには対応していない |
| 翻訳会社に依頼する | 契約書、就業規則など正確さが特に重要な文書 | 翻訳の品質が安定している | 言語ごとに費用と時間がかかり、更新のたびに再依頼が必要 |
| 通訳の同席・母語スタッフによる説明 | 入社時の説明、個別の相談 | その場で質問に答えられる | 人に依存し、記録が残りにくい |
| AI翻訳で字幕・音声を付ける | 自社の研修動画全般 | 日本語で作るだけで多言語化でき、更新もしやすい | 専門用語などは誤訳の可能性があるため確認が必要 |
一般的な安全衛生の知識については、厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」に、外国語版（13か国語）の教育教材が公開されています。まずは公的教材で基本を押さえ、自社の設備やルールに関わる部分は自社の研修で補う、という組み合わせが現実的です。
また、外国語への翻訳とあわせて、やさしい日本語（短い文、簡単な言葉で伝える日本語）を使う工夫も有効です。出入国在留管理庁は「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を公開しています。日常の指示はやさしい日本語、研修の内容は母語、と使い分けると、日本語の学習にもつながります。
研修を多言語化する5つのステップ
ここでは、AI翻訳を使って研修動画を多言語化する場合の進め方を紹介します。
ステップ1：日本語で研修を作る
最初は日本語で作ります。外国人向けだからといって、特別な準備は必要ありません。ただし、次の点に気をつけると、翻訳の精度が上がり、受講者にも伝わりやすくなります。
- 1本の動画は5分程度にまとめる
- 一文を短くし、主語と目的語をはっきり話す
- 社内用語や略語は避けるか、意味を説明する
- 実際の場所や道具を映し、言葉だけに頼らない
ステップ2：AIで字幕と音声を多言語化する
AI翻訳機能のある動画配信サービスを使うと、日本語の音声から字幕を自動で作り、多言語に翻訳できます。音声吹き替えに対応したサービスであれば、話している音声そのものを別の言語に置き換えることもできます。
字幕は「読む」負担があるため、作業をしながら見る動画や、母語の読み書きに不安がある人向けには、音声まで母語にできると伝わりやすくなります。翻訳の仕組みについては、Vimeo AIによる動画翻訳の解説記事をご覧ください。
ステップ3：母語が分かる人に確認してもらう
AI翻訳は、専門用語や社内用語を意図どおりに訳せないことがあります。特に安全に関わる内容は、公開前に、その言語が分かる社員や通訳の方に確認してもらいましょう。翻訳後の字幕を手で修正できるサービスを選んでおくと、確認で見つかった誤りをすぐに直せます。
ステップ4：配信して、理解度を確認する
動画を見せるだけでなく、短い確認テストを組み合わせると、理解できているかを確認できます。テストも受講者の母語で表示できると、日本語の読解力ではなく、内容そのものの理解を確かめられます。
ステップ5：受講状況を確認し、内容を更新する
誰がどの研修を受けたか、テストに合格したかを記録しておくと、未受講の人へのフォローや、理解が不十分な項目の再教育がしやすくなります。ルールや手順が変わったときは、日本語の動画を作り直して、再度多言語化します。
主な受入国の言語と、動画の字幕・音声の対応状況
国内の外国人労働者は2,571,037人（2025年10月末時点）で、国籍別ではベトナムが最も多く605,906人（23.6％）、次いで中国431,949人（16.8％）、フィリピン260,869人（10.1％）となっています（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況）。
AI翻訳で研修動画を多言語化するとき、字幕には対応していても、音声吹き替えには対応していない言語があります。Vimeo AIの場合、主な言語の対応状況は次のとおりです。
| 言語 | 主な国・地域 | AI字幕 | AI音声吹き替え |
|---|---|---|---|
| ベトナム語 | ベトナム | ○ | × |
| 中国語 | 中国 | ○ | ○ |
| フィリピン語 | フィリピン | ○ | ○ |
| インドネシア語 | インドネシア | ○ | ○ |
| ネパール語 | ネパール | ○ | × |
| ミャンマー語 | ミャンマー | ○ | × |
| ポルトガル語 | ブラジル | ○ | ○ |
| タイ語 | タイ | ○ | × |
| クメール語 | カンボジア | ○ | × |
| モンゴル語 | モンゴル | ○ | × |
| ウズベク語 | ウズベキスタン | ○ | × |
| ベンガル語 | バングラデシュ | ○ | × |
| シンハラ語 | スリランカ | × | × |
| 英語 | 共通語として | ○ | ○ |
※Vimeoヘルプセンターの対応言語一覧（2026年11月時点）にもとづきます。対応言語は変更される場合があります。
ベトナム語のように音声吹き替えに対応していない言語でも、字幕で母語の説明を付けることはできます。対象者が多い言語から順に、字幕で足りるのか、音声まで必要なのかを検討しましょう。
育成就労の受入準備との関係
育成就労制度では、受入企業は育成就労計画にもとづいて、外国人材を計画的に育成することが求められます。研修を多言語化して受講記録を残しておくことは、次のような点で受入準備にも役立ちます。
- 入社直後から、安全衛生や就業ルールを本人が理解できる形で伝えられる
- 誰がどの研修を受けたかを記録として残せる
- 日本語講習とは別に、仕事に必要な知識を確実に伝える仕組みを持てる
制度の要件の詳細や、育成就労計画の記載方法については、出入国在留管理庁・厚生労働省の公表資料や、監理支援機関にご確認ください。
多言語研修サイトの構成例（デモサイト）
オウルキャストでは、外国人従業員向けの多言語研修サイトのデモを公開しています。架空の企業の研修サイトとして、次のような構成になっています。
- 基礎研修
- 「初めに見よう：株式会社ストランダーで働く皆さんへ」：会社の紹介、困ったときの問い合わせ先
- 「日本特有の労働風習を知ろう」：ビジネスマナー、有給休暇を申請するときの配慮など
- 接客研修
- 「接客のポイント」：お客様をおもてなしするための基本
画面右上の言語選択で、研修の説明文やメニューを翻訳して表示できます。動画は、受講者の母語の字幕と音声に切り替えて視聴できます。テストなど記録が残る研修は、ログインして受講する形になっています。
研修を配信するシステムを比較検討したい場合は、多言語対応LMS・eラーニング比較5選｜外国人従業員研修の選び方や、動画マニュアルを英語・多言語化できるツール5選もあわせてご覧ください。
費用の目安と、使える補助金
オウルキャストで研修動画を多言語化する場合、オウルキャストのベーシックプラン以上と、Vimeo Enterpriseの組み合わせが必要です。
| プラン | 初期費用 | 月額費用 | 会員数 |
|---|---|---|---|
| ベーシック | 56,000円 | 56,000円 | 上限なし |
| プロ | 86,000円 | 86,000円 | 上限なし |
| エンタープライズ | 480,000円〜 | 156,000円〜 | 上限なし |
※金額は税別です。Vimeo Enterpriseは別途お見積りとなります（ストランダーはVimeoの販売代理店のため、あわせてご相談いただけます）。
オウルキャストは、エンタープライズプランを除き「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールです。研修に関わる費用には、人材開発支援助成金を活用できる場合もあります。詳しくは育成就労の教育コストを軽減する｜使える補助金・助成金3選をご覧ください。
よくあるご質問（FAQ）
Q. 日本で働くのだから、研修は日本語で行うべきではありませんか？
A. 日本語の学習は大切ですが、日本語力が十分に育つまでには時間がかかります。安全衛生や就業ルールのように、誤解がそのまま事故やトラブルにつながる内容は、まず母語で正確に伝えることをおすすめします。日常の指示にはやさしい日本語を使うなど、日本語の学習と並行して進めるのが現実的です。
Q. 何語に対応すればよいですか？
A. まずは、自社で働いている外国人従業員の母語から優先しましょう。国内ではベトナム、中国、フィリピン出身の方が多い一方、地域や業種によって構成は大きく異なります。英語は共通語として理解できる人が多いため、補助的に用意しておくと便利です。
Q. ベトナム語の音声で研修動画を視聴できますか？
A. Vimeo AIの場合、ベトナム語は字幕には対応していますが、音声吹き替えには対応していません（2026年11月時点）。ベトナム語の受講者には、母語の字幕付きで動画を視聴してもらう形になります。
Q. AI翻訳で誤訳があった場合はどうすればよいですか？
A. AI翻訳は便利ですが、専門用語や社内用語を誤って訳すことがあります。特に安全に関わる内容は、公開前にその言語が分かる人に確認してもらい、翻訳後の字幕を修正してから配信しましょう。研修内容の最終的な確認は、研修を実施する企業の責任で行う必要があります。
Q. 多言語の研修は、日本語講習の代わりになりますか？
A. なりません。育成就労制度では、日本語講習を受けさせることが受入企業に義務付けられています。研修の多言語化は、日本語の学習と並行して、仕事に必要な知識を正確に伝えるための取り組みです。
※本記事の情報は2026年11月時点のものです。
