はじめまして！
eラーニングシステム「オウルキャスト」の開発と販売を行っている、株式会社ストランダーと申します。
オウルキャスト公式サイト
https://owlcast.jp/lp/btob-training/
ここ最近、弊社に「人材開発支援助成金に対応したeラーニング研修を、企業向けに販売・提供していきたい」という事業者さまから、オウルキャスト導入のご相談をいただく機会が増えてきました。
上記のような「BtoBのeラーニングビジネス」をスタートさせたい事業者さまは、他にも結構いらっしゃるのではないかと思います。
助成金については弊社も関心を持っていますので、助成金の活用についてネットで調べてみたのですが、たくさん情報は出てくるけれども、どれも「研修を受講する側」の視点で書かれたものばかりでした。
そこで、この記事では「研修を提供する側」の方向けに、人材開発支援助成金の概要やそれが研修ビジネスでどのように活用されているのか、eラーニングシステムはどのように選べば良いのかを簡潔にまとめたいと思います。
本記事がみなさまの参考になれば幸いです！
※本記事は、2025年2月13日時点の情報をもとに書いております。
人材開発支援助成金は、その内容や条件に変更が入る場合があるため、最新・正確な情報は必ず厚生労働省のHPをご確認ください。本記事の内容はあくまでもご参考程度に考えていただければと存じます。
人材開発支援助成金（厚生労働省のHP）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金とは、事業主（会社）が、雇用する従業員に専門知識や技能を習得させることを目的として、研修事業者が提供する研修・職業訓練を受講させた場合に、その訓練経費等の一部を助成する制度です。
助成金の内容や受給対象、条件などはかなり細かく決められているのですが、この記事では触りの部分だけお伝えできればと思いますので、簡潔に書くと上記のような制度になります。
助成金の詳細を知りたい方は厚生労働省のHPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
なぜ、研修ビジネスをスタートしたい事業者が増えているのか？
人材開発支援助成金は「研修を受講する側の事業者」に対して支給される助成金です。
助成金により受講料の一部が補助されるため、企業は研修を導入しやすくなります。
研修を提供する側の事業者から見ると、自社の商品（研修）で助成金が使える状態にしておくと、受講者側の費用負担を軽くすることができるので、自分たちの研修サービスが利用してもらいやすくなるというメリットが出てきます。
研修提供事業者にとっては、自社の研修を助成金に対応させることが、売上を伸ばす大きなチャンスとなります。
このような背景から「助成金に対応した研修を提供したい」という事業者さんが増えているのだと考えられます。
どんな事業者が助成金を活用しているのか？
助成金を活用した研修ビジネスでは、eラーニング形式の研修を採用する事業者が多く見られます。
その理由は主に２つあります。
- 助成金の受給対象であること
eラーニング形式の研修は、助成金の条件を満たしているため、多くの事業者が採用しています。 - 利便性が高いこと
eラーニング形式の研修は、時間や場所の制約がないため、受講者にとって利便性が高いというメリットがあります。
どのような事業者が助成金を活用しているのかについては、明確な統計があるわけではありませんが、弊社の経験でお伝えすると、ノウハウをお持ちの事業者さんでの活用が目立っています。
例えば、コンサルティング系の会社さんやWEB制作会社さんなどです。
具体的には、次のようなケースが挙げられます。
- マーケティングやSEO、インターネット広告などのジャンルで、企業向けのコンサルティングをしていた会社さんが、コンサルティング事業で培ったノウハウをもとに教材を作成し、研修コースとして販売する
- WEB制作や動画制作を専門としている会社さんが、これまでの制作事業で培ったWEBデザインや動画編集などのテクニック・ノウハウをもとに教材を作成し、研修コースとして販売する
必ずしも、もともと研修事業を行っていた事業者だけが、eラーニングビジネスをスタートさせているわけではないように思います。
これも明確な統計があるわけではありませんが、助成金によって研修市場には新規参入が増えているのではないか、と考えられます。
市場が活性化していくことは、研修市場に良質な研修が増えていくことにつながる側面もあると思いますので、良いことだと考えています。
助成金に対応した研修の形
人材開発支援助成金は、受給対象や条件等によっていくつかのコースに分かれています。
この記事では、詳細は割愛しますが、企業向けのeラーニング研修サービスを実施する場合は、助成金の以下の3つのコースに該当する研修を準備する事業者が多いようです。
- 人への投資促進コース（定額制訓練）
定額受け放題研修サービスを利用する場合に支給される助成金です。 - 事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や 訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。 - 人材育成支援コース
企業が従業員のスキル向上を目指して実施する研修や訓練に対して、助成金を受けられる制度です。
上記の１～３に該当するeラーニング研修の具体例を挙げつつ、特徴を書いていきます。
「人への投資促進コース」に対応した研修の具体例
こちらは、サブスクリプション型のeラーニング研修サービスという形式が代表例です。
受講者は、研修事業者が用意した複数の研修カリキュラムの中から、受講したいものを選んで受講することができます。
助成金の受給条件に受講時間が10時間以上であることなどがあります。
もう少し具体的に書くと、次のような特徴の研修です。
- 受講する側は、一人あたり月額〇〇円で、研修が受け放題となる
- 研修のラインナップには、様々なテーマのものがある
新入社員向け、管理職向け、マーケティング職向け等 - 受講者は、研修提供事業者が用意した研修ラインナップの中から、自分に合ったものを自由に選択して、受講できる
定額制訓練の場合、受講者側に次のようなメリットがあります。
- 様々なテーマの研修をまとめて契約できるため、受講における管理費用や業務量を削減できる
- 何回でも繰り返し受講できる
- 社内の従業員全員が、受講できる
また、研修提供側には次のようなメリットがあります。
- 研修対象者のカバー範囲が広くなるため、受講企業側が研修を導入しやすい
上記のような特徴があるため「定額制訓練」という呼び方をする方が多いです。
「事業展開等リスキリング支援コース」に対応した研修の具体例
こちらは、研修事業者が用意した研修カリキュラムをすべて受講する形式が代表例です。
このコースの受給条件に「すべての研修を受講完了していること」などがあるため、この形式を取っている事業者が多いです。
上記のような特徴があることから、事業展開等リスキリング支援コースに対応した研修は「パッケージ型の研修」と呼ばれていたりします。
もう少し具体的に書くと、次のような研修になります。
まず、前提として、以下のような状況に該当する受講企業、従業員が受給の対象となります。
- 既存事業とは別の分野での新規事業立ち上げの計画がある
- 例えば、小売店を行っていたい事業者が、ネットショップを出店する場合など
- 新規事業で必要になるスキルや知識を従業員に学ばせる場合、受給対象となる
- 例えば、ネットショップ開業に向けて、WEBマーケティングの知識が学べる研修を受講するなど
上記の例でいくと、「WEBマーケティングの知識が学べる研修」がパッケージ型の研修に該当します。
「人材育成支援コース」に対応した研修の具体例
人材育成支援コースに対応した研修も、事業展開等リスキリング支援コースに対応した研修と同様に「パッケージ型の研修」に分類されます。
研修事業者が用意した研修カリキュラムをすべて受講する形式で提供されています。
具体的に書きますと、次のような研修です。
- 企業が従業員のスキル向上を目指して実施する研修や訓練に対して、助成金を受けられる
- 例えば、新人エンジニアを早期戦力化するために、ITエンジニア育成研修を受講させてプログラミングを学ばせる
- 研修の対象者と研修の内容がマッチしている必要がある
- もし、マッチしていない場合、例えば、新人ではないベテランの方（管理職など）がITエンジニア育成研修を受講した場合は助成の対象外になる
上記の例でいくと、「ITエンジニア育成研修」がパッケージ型の研修に該当します。
余談です。
人材開発支援助成金はもともと、パッケージ型の研修しか、受給対象にならなかったのですが、パッケージ型の研修の場合、前述したように、研修の対象者が限定されてしまうため、受講側の企業が研修を導入しにくいという側面がありました。
受講側の企業からすると、全従業員それぞれに合った研修を、ひとつの研修サービスでカバーできた方が導入しやすいのですが、パッケージ型の研修の場合、受講対象が特定の従業員になってしまうため、そのようなことが難しいです。
上記のような状況があったため、後から「定額制訓練も受給対象にする」という形になったようです。
助成金に対応した研修コースを検討する際は、「定額制訓練」「パッケージ型の研修」の２パターンで検討されることが多いようなので、参考にしていただければと思います。
なお、コース毎に受給条件や助成率が異なるので、各コースの詳細については、厚生労働省のHPでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
eラーニングシステムを選ぶ際の３つのポイント
ここからはeラーニングシステムの選び方について解説していきます。
eラーニング形式の研修を提供できるようにする場合、ほとんどの事業者さんがeラーニングシステムや学習管理システム(LMSと呼ばれたりもする「Learning Management Systemの略」)を導入することになると思います。
しかし、eラーニングシステムは世の中にたくさんありますので「どれを選らべば良いか分からない」という方も少なくないと思います。
そこで、この記事では、企業向けにeラーニング研修を販売・提供する場合に、どのようなeラーニングシステムを選べばよいかについて、簡潔に書いていきます。
まず、以下３つの観点で選ぶということがポイントです。
- eラーニングコンテンツの配信ができるかどうか
- 企業向けの研修（BtoBの研修）で使い勝手が良いかどうか
- 研修を受講する・助成金を受給する側の企業にとって使い勝手が良いかどうか
eラーニングコンテンツの配信ができるかどうか
まず「eラーニングコンテンツの配信ができるかどうか」について書きます。
大前提として、eラーニング形式の研修を提供できるようにする場合、動画やテスト、PDF等のデジタルコンテンツを、クライアント企業とその従業員さんに配信できる必要があります。
具体的には、次のようなことが行えるシステムが必要になります。
- eラーニングコンテンツを配信できる
動画やWEB記事、テストなどをコンテンツとして配信できる機能 - 研修コースが作れる
前述のコンテンツを組み合わせて研修コースが作れる機能
コンテンツの受講順序などを設定できると受講の進め方をコントロールできる
企業向けの研修（BtoBの研修）で使い勝手が良いかどうか
続いて「企業向けの研修（BtoBの研修）で使い勝手が良いかどうか」について書きます。
世の中のeラーニングシステムの多くが、システムを導入した企業内で行われる研修（いやゆる社内研修）で利用することが前提となっているため、BtoBのeラーニング研修のように、外部にeラーニングコンテンツを販売するようなケースでは使いにくい場合があると思います。
そのため、BtoBの研修ビジネス向けの機能があるかどうかは、チェックしておいた方が良いです。
BtoBの研修は、基本的に次のような形で事業が組み立てられると思います。
- 研修提供事業者と受講企業は契約書で取引をする
- 支払いは請求書ベースか口座引き落としで行われる
- 契約および、支払いの確認が取れた企業に対して研修を提供する
- 提供する研修の内容は受講企業毎（契約毎）に異なる
- 研修の受講状況は受講側の企業で確認できた方が運用の負担が減る
上記のような事業運営になると思いますので、次のような機能があると良いです。
- 受講者アカウントを発行・管理できる
受講者アカウント持っている人だけが研修を受講できる - 研修コースの割り当てができる
クライアントとなる企業毎に、受講できる研修コースを割り当てることができる
例えば、クライアントA社とB社で異なる研修を提供できる
各クライアント企業は割り当てられていない研修を閲覧・受講することはできない - 研修の受講管理をクライアント側で行える
従業員の受講進捗や理解度の確認は、クライアント側で行える
このような機能があると、研修サービスの効率的な運用が可能になります。
- クライアント企業毎に、受講者アカウントや、研修コースを管理できる
- 研修の受講管理を研修提供者側で実施しなくて良くなる（受講企業側の利便性もアップ）
受講企業にとって使い勝手が良いかどうか
最後に「研修を受講する・助成金を受給する側の企業にとって使い勝手が良いかどうか」について書きます。
研修を受講する側の企業にとってeラーニング形式は、時間や場所の制約がないという大きなメリットがあります。
このメリットをより高めることができる機能が、マルチデバイス対応の受講画面です。
受講者が、PCやスマホ、タブレット等、様々なデバイスで研修を受講できると、いつでもどこでも受講できるようになります。
受講画面については、見やすさや使いやすさも非常に重要です。
研修ビジネスにおいて、受講者側の受講画面の使いやすさは、サービスの満足度に直結しますので、受講画面が使いやすいeラーニングシステムを導入すると良いでしょう。
続いて、助成金を受給する場合においても「これがあると便利」という機能がありますので、ご紹介します。
人材開発支援助成金では、受給申請時に次のようなデータを労働局に提出する必要があります。
- 受講者が研修を本当に受講したかどうかがわかるもの
- 受講者が研修を受講したことを証明するもの
研修を受講する側の企業は、受給申請時に上記のようなデータを労働局に提出する必要がありますので、上記のようなデータが確認・出力できる機能が付いた、eラーニングシステムを用意できた方が良いでしょう。
助成金に対応したeラーニング研修の販売・提供を検討している事業者さんからは実際に「次のような機能があるeラーニングシステムを探している」というお話を聞くことが非常に多いです。
- 受講企業が、研修の受講履歴や動画の視聴履歴を取得、ダウンロードできる
- 研修コースの受講が完了すると受講証明書が自動的に発行され、受講企業側でダウンロードできる
eラーニングシステムを選ぶ際のポイントまとめ
BtoBのeラーニング研修をお考えの方は、システム選びの際に以下のような機能が付いているかどうかを確認されると良いと思います。
- 様々な形式のeラーニングコンテンツを配信できる
- 上記を組み合わせて研修コースを作ることができる
- クライアント企業毎に受講者アカウント、研修コースを管理できる
- 研修の受講管理はクライアント企業側で行える
- 研修の受講履歴や受講証明書をクライアント側で確認、ダウンロードできる
- 受講画面がマルチデバイス対応（PC、スマホ、タブレット）
弊社のオウルキャストは上記のような機能を備えたeラーニングシステムとなっています。
オウルキャスト公式サイト
https://owlcast.jp/lp/btob-training/
BtoBの研修ビジネスに強いeラーニングシステム「オウルキャスト」とは
弊社が提供するオウルキャストはBtoB研修での利用に特化したeラーニングシステムで、
人材開発支援助成金に対応しています。
様々な形式のeラーニングコンテンツを配信できることはもちろん、「顧客毎に研修コースを管理」「顧客内での受講管理」等、企業向けの研修サービスに必須の機能を完備しています。
人材開発支援助成金に関する次のようなサポートも行えます。
- 「研修事業の構築」に関するサポート
助成金に対応した研修コースの構築をお手伝いする支援 - 「助成金の申請代行」のサポート
社労士と連携し、研修受講者の助成金の受給申請をお手伝いする支援
BtoBのeラーニング研修、人材開発支援助成金の活用をご検討中の方は、お気軽にお声がけください！
オウルキャスト公式サイト
https://owlcast.jp/lp/btob-training/