「人材開発支援助成金×eラーニング研修ビジネス」をお考えの方必見！助成金の概要と活用事例、eラーニングシステムの選び方を解説します。

はじめまして！
eラーニングシステム「オウルキャスト」の開発と販売を行っている、株式会社ストランダーと申します。

オウルキャスト公式サイト
https://owlcast.jp/lp/btob-training/

ここ最近、「人材開発支援助成金」を活用して、企業向けにeラーニング研修を提供したいという事業者さまから、オウルキャスト導入のご相談をいただく機会が増えてきました。

上記のような「BtoBのeラーニングビジネス」をスタートさせたい事業者さまは、他にも結構いらっしゃるのではないかと思います。

この助成金は、企業の研修実施を支援する制度ですが、実は研修事業者さまのビジネス拡大にも直結する重要な要素です。
しかし、ネットで情報を集めても、ほとんどが「研修を受ける企業向け」の内容ばかりで、「提供する側」に役立つ情報は見つけにくいのが現状です。

そこで、この記事では「研修を提供する側」の方向けに、

・人材開発支援助成金の概要
・助成金が研修ビジネスでどのように活用されているのか
・eラーニングシステムはどのように選べば良いのか

を簡潔にまとめたいと思います。

本記事がみなさまの参考になれば幸いです！

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、事業主（会社）が、雇用する従業員に専門知識や技能を習得させることを目的として、研修事業者が提供する研修・職業訓練を受講させた場合に、その訓練経費等の一部を助成する制度です。

助成金の内容や受給対象、条件などはかなり細かく決められているのですが、簡潔に書くと上記のような制度になります。

助成金の詳細を知りたい方は厚生労働省のHPをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

なぜ、研修ビジネスをスタートしたい事業者が増えているのか？

人材開発支援助成金は「研修を受講する側の事業者」に対して支給される助成金です。
助成金により受講料の一部が補助されるため、企業は研修を導入しやすくなります。

例えば、20万円の研修の場合、最大75％が助成されると、実質5万円で受講することができる場合があります。

研修を提供する側の事業者から見ると、自社の商品（研修）で助成金が使える状態にしておくと、受講者側の費用負担を軽くすることができるので、自分たちの研修サービスが利用してもらいやすくなるというメリットが出てきます。

研修提供事業者にとっては、自社の研修を助成金に対応させることが、売上を伸ばす大きなチャンスとなります。

このような背景から「助成金に対応した研修を提供したい」という事業者さんが増えているのだと考えられます。

助成金に対応した研修の例

助成金に対応した研修についてよくあるケースを２つ紹介します。

①サブスク型のeラーニングサービス：受講費用の60％(1人当たり月最大2万まで)が助成など

（人材開発支援助成金「人への投資促進コース」に対応しているケース）

具体的には「〇個以上の研修」が受け放題となるようなeラーニングサービスなどで、
研修の受講費用の〇％が助成対象になる、という形にしているものが多いです。

研修会社やeラーニングサービスの事業者が、もともと実施していたサブスク型のeラーニングを助成金に対応させた、というパターンもよく見られます。

②AI活用やDX推進など専門性の高い研修：受講費用の75％が助成など

（人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」に対応しているケース）

例えば、AI活用の基礎が学べる研修やバックオフィス業務のDX推進といった、DX関連の研修を、助成金を受給しながら受けられるといったものが目立ちます。

AI活用やDX推進というテーマの研修では、コンサル会社さんや助成金の申請代行に詳しい会社さんが、
新規事業として研修事業を開始されるケースが多いように思います。

eラーニング研修における助成金対応の選択肢

人材開発支援助成金は、受給対象や条件等によっていくつかのコースに分かれています。

詳細は割愛しますが、企業向けのeラーニング研修サービスを実施する場合は、助成金の以下の3つのコースに該当する研修を準備する事業者が多いようです。

※コース毎に受給条件や助成率が異なるので、各コースの詳細については、厚生労働省のHPでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

特に「②事業展開等リスキリング支援コース」と「③人材育成支援コース」は混同しやすいことがあるため、大きな違いをご説明します。

助成率等の違いはありますが、一番の違いは、助成対象となる研修のテーマです。

「②事業展開等リスキリング支援コース」は企業のDX推進を目的とした研修である必要があります。
具体的には、AIを活用して業務を効率化する方法を学ぶ研修などが該当します。

「③人材育成支援コース」は、受講対象者の職務に関連した研修が助成対象になります。
「職務に関連した」というところがポイントです。
具体的には、マーケティング研修というものがあったときに、

・受講者がマーケティング担当者の場合は助成対象になる
・全然関係ない職種の方、例えば、開発部の人が同じものを受講しても助成対象にならない
など、研修を受講する時点で受講者の職務に関連した研修かどうか、が助成対象になるかどうかのひとつの判断基準になると言われています。

３つのコース全部に共通して、人材開発支援助成金は、専門的な知識や技能などを従業員に身に着けさせることによって、企業の成長を促進させるというところが目的になっているため、
一般的な内容の研修（ビジネスマナー研修など）は、助成対象にならないとされています。

上記の１～３に該当するeラーニング研修の具体例を挙げつつ、特徴を書いていきます。

①「人への投資促進コース」に対応した研修の具体例

こちらは、サブスクリプション型のeラーニング研修サービスという形式が代表例です。
受講者は、研修事業者が用意した複数の研修カリキュラムの中から、受講したいものを選んで受講することができます。
助成金の受給条件に受講時間が10時間以上であることなどがあります。

もう少し具体的に書くと、次のような特徴の研修です。

• 受講する側は、一人あたり月額〇〇円で、研修が受け放題となる
• 研修のラインナップには、様々なテーマのものがある
  新入社員向け、管理職向け、マーケティング職向け等
• 受講者は、研修提供事業者が用意した研修ラインナップの中から、自分に合ったものを自由に選択して、受講できる

定額制訓練の場合、受講者側に次のようなメリットがあります。

• 様々なテーマの研修をまとめて契約できるため、受講における管理費用や業務量を削減できる
• 何回でも繰り返し受講できる
• 社内の従業員全員が、受講できる

また、研修提供側には次のようなメリットがあります。

• 研修対象者のカバー範囲が広くなるため、受講企業側が研修を導入しやすい

上記のような特徴があるため「定額制訓練」という呼び方をする方が多いです。

②「事業展開等リスキリング支援コース」に対応した研修の具体例

こちらは、研修事業者が用意した研修カリキュラムをすべて受講する形式が代表例です。
このコースの受給条件に「すべての研修を受講完了していること」などがあるため、この形式を取っている事業者が多いです。

上記のような特徴があることから、事業展開等リスキリング支援コースに対応した研修は「パッケージ型の研修」と呼ばれていたりします。

「事業展開等リスキリング支援コース」は、前述した通り、以下の２パターンに該当する研修が対象となっています。

1. 受講企業側の新規事業を立ち上げに伴い、従業員に必要な知識やノウハウを身に着けさせるための研修
2. 受講企業側で新規事業の立ち上げは行わないが、DX推進を図るために、従業員に必要な知識やノウハウを身に着けさせるための研修

上記の「１」「２」についてもう少し具体的に書くと、次のような研修になります。

まず「１」の受講企業側の新規事業を立ち上げに伴う、従業員のスキル習得のための研修について。
前提として、以下のような状況に該当する受講企業、従業員が受給の対象となります。

• 既存事業とは別の分野での新規事業立ち上げの計画がある
• 例えば、小売店を行っていたい事業者が、ネットショップを出店する場合など
• 新規事業で必要になるスキルや知識を従業員に学ばせる場合、受給対象となる
• 例えば、ネットショップ開業に向けて、WEBマーケティングの知識が学べる研修を受講するなど

上記の例でいくと、「WEBマーケティングの知識が学べる研修」がパッケージ型の研修に該当します。

続いて「２」の受講企業側で新規事業の立ち上げは行わないが、DX推進を図るために従業員に必要なスキルを習得させるための研修について。

「２」のパターンの研修には以下のようなものがあります。

• AIを使ったDX推進という文脈の中で、ChatGPTなどの生成AIについて概要や仕組み、企業活動への活かし方などを学ぶ研修や、AI関連のツールの具体的な使い方や、それを業務に活かすことで得られるメリット（効率化など）、業務への応用の仕方などを学ぶ研修
• 企業のバックオフィス業務（顧客管理や会計業務など）における「手作業による非効率な業務フローの改善」「顧客情報などのデータを部署ごとに別々のエクセルで管理してしまっていることによる二重管理、整合性の問題」などを、合理的な形にしていく方法を学ぶ研修（例えば、クラウド型の顧客管理システム(CRM)や会計システムなどの導入、その活用方法を学ぶ研修）

私見ですが、特に多いのはAI関連の研修ではないかと思います。

③「人材育成支援コース」に対応した研修の具体例

人材育成支援コースに対応した研修も、事業展開等リスキリング支援コースに対応した研修と同様に「パッケージ型の研修」に分類されます。
研修事業者が用意した研修カリキュラムをすべて受講する形式で提供されています。

具体的に書きますと、次のような研修です。

• 企業が従業員のスキル向上を目指して実施する研修や訓練に対して、助成金を受けられる
• 例えば、新人エンジニアを早期戦力化するために、ITエンジニア育成研修を受講させてプログラミングを学ばせる
• 研修の対象者と研修の内容がマッチしている必要がある
• もし、マッチしていない場合、例えば、新人ではないベテランの方（管理職など）がITエンジニア育成研修を受講した場合は助成の対象外になる

上記の例でいくと、「ITエンジニア育成研修」がパッケージ型の研修に該当します。

eラーニングシステムを選ぶ際の３つのポイント

ここからはeラーニングシステムの選び方について解説していきます。

eラーニング形式の研修を提供できるようにする場合、ほとんどの事業者さんがeラーニングシステムや学習管理システム(LMSと呼ばれたりもする「Learning Management Systemの略」)を導入することになると思います。

しかし、eラーニングシステムは世の中にたくさんありますので「どれを選らべば良いか分からない」という方も少なくないと思います。

そこで、この記事では、企業向けにeラーニング研修を販売・提供する場合に、どのようなeラーニングシステムを選べばよいかについて、簡潔に書いていきます。

まず、以下３つの観点で選ぶということがポイントです。

1. eラーニングコンテンツの配信ができるかどうか
2. 企業向けの研修（BtoBの研修）で使い勝手が良いかどうか
3. 研修を受講する・助成金を受給する側の企業にとって使い勝手が良いかどうか

eラーニングコンテンツの配信ができるかどうか

まず「eラーニングコンテンツの配信ができるかどうか」について書きます。

大前提として、eラーニング形式の研修を提供できるようにする場合、動画やテスト、PDF等のデジタルコンテンツを、クライアント企業とその従業員さんに配信できる必要があります。

具体的には、次のようなことが行えるシステムが必要になります。

• eラーニングコンテンツを配信できる
  動画やWEB記事、テストなどをコンテンツとして配信できる機能
• 研修コースが作れる
  前述のコンテンツを組み合わせて研修コースが作れる機能
  コンテンツの受講順序などを設定できると受講の進め方をコントロールできる

企業向けの研修（BtoBの研修）で使い勝手が良いかどうか

続いて「企業向けの研修（BtoBの研修）で使い勝手が良いかどうか」について書きます。

世の中のeラーニングシステムの多くが、システムを導入した企業内で行われる研修（いやゆる社内研修）で利用することが前提となっているため、BtoBのeラーニング研修のように、外部にeラーニングコンテンツを販売するようなケースでは使いにくい場合があると思います。

そのため、BtoBの研修ビジネス向けの機能があるかどうかは、チェックしておいた方が良いです。

BtoBの研修は、基本的に次のような形で事業が組み立てられると思います。

• 研修提供事業者と受講企業は契約書で取引をする
• 支払いは請求書ベースか口座引き落としで行われる
• 契約および、支払いの確認が取れた企業に対して研修を提供する
• 提供する研修の内容は受講企業毎（契約毎）に異なる
• 研修の受講状況は受講側の企業で確認できた方が運用の負担が減る

上記のような事業運営になると思いますので、次のような機能があると良いです。

• 受講者アカウントを発行・管理できる
  受講者アカウント持っている人だけが研修を受講できる
• 研修コースの割り当てができる
  クライアントとなる企業毎に、受講できる研修コースを割り当てることができる
  例えば、クライアントA社とB社で異なる研修を提供できる
  各クライアント企業は割り当てられていない研修を閲覧・受講することはできない
• 研修の受講管理をクライアント側で行える
  従業員の受講進捗や理解度の確認は、クライアント側で行える

このような機能があると、研修サービスの効率的な運用が可能になります。

• クライアント企業毎に、受講者アカウントや、研修コースを管理できる
• 研修の受講管理を研修提供者側で実施しなくて良くなる（受講企業側の利便性もアップ）

受講企業にとって使い勝手が良いかどうか

最後に「研修を受講する・助成金を受給する側の企業にとって使い勝手が良いかどうか」について書きます。

研修を受講する側の企業にとってeラーニング形式は、時間や場所の制約がないという大きなメリットがあります。

このメリットをより高めることができる機能が、マルチデバイス対応の受講画面です。

受講者が、PCやスマホ、タブレット等、様々なデバイスで研修を受講できると、いつでもどこでも受講できるようになります。

受講画面については、見やすさや使いやすさも非常に重要です。
研修ビジネスにおいて、受講者側の受講画面の使いやすさは、サービスの満足度に直結しますので、受講画面が使いやすいeラーニングシステムを導入すると良いでしょう。

続いて、助成金を受給する場合においても「これがあると便利」という機能がありますので、ご紹介します。

人材開発支援助成金では、受給申請時に次のようなデータを労働局に提出する必要があります。

• 受講者が研修を本当に受講したかどうかがわかるもの
• 受講者が研修を受講したことを証明するもの

研修を受講する側の企業は、受給申請時に上記のようなデータを労働局に提出する必要がありますので、上記のようなデータが確認・出力できる機能が付いた、eラーニングシステムを用意できた方が良いでしょう。

助成金に対応したeラーニング研修の販売・提供を検討している事業者さんからは実際に「次のような機能があるeラーニングシステムを探している」というお話を聞くことが非常に多いです。

• 受講企業が、研修の受講履歴や動画の視聴履歴を取得、ダウンロードできる
• 研修コースの受講が完了すると受講証明書が自動的に発行され、受講企業側でダウンロードできる

eラーニングシステムを選ぶ際のポイントまとめ

BtoBのeラーニング研修をお考えの方は、システム選びの際に以下のような機能が付いているかどうかを確認されると良いと思います。

• 様々な形式のeラーニングコンテンツを配信できる
• 上記を組み合わせて研修コースを作ることができる
• クライアント企業毎に受講者アカウント、研修コースを管理できる
• 研修の受講管理はクライアント企業側で行える
• 研修の受講履歴や受講証明書をクライアント側で確認、ダウンロードできる
• 受講画面がマルチデバイス対応（PC、スマホ、タブレット）

弊社のオウルキャストは上記のような機能を備えたeラーニングシステムとなっています。

BtoBの研修ビジネスに強いeラーニングシステム「オウルキャスト」とは

弊社が提供するオウルキャストはBtoB研修に最適化されたeラーニングシステム(学習管理システム・LMS)で、IT導入補助金2025にも対応しています。

オウルキャストを導入することで人材開発支援助成金に対応した、企業向けのeラーニング研修サービスを低コスト・短期間で構築することができます。

オウルキャスト公式サイト
https://owlcast.jp/lp/btob-training/

他社さまのeラーニングシステムにはない！オウルキャストの強み。

• BtoB研修に最適化されたeラーニングシステム
  （eラーニングカリキュラム構築／顧客・研修管理 ）
• 御社ブランドのシステムを構築
  （独自ドメインでの運用／受講画面のデザイン・UI変更が自由 ）
• 人材開発支援助成金に対応した機能
  （ロゴ変更だけでなく受講画面全体のデザインを自由に変更可能）
• IT導入補助金2025に対応
  （導入費用の最大150万円が補助対象に）

詳しくはオウルキャスト公式サイトをご覧ください。

オウルキャスト公式サイト
https://owlcast.jp/lp/btob-training/

なお、人材開発支援助成金に関する次のようなサポートも行っております。

• 「研修事業の構築」に関するサポート
  助成金に対応した研修コースの構築をお手伝いする支援
• 「助成金の申請代行」のサポート
  社労士と連携し、研修受講者の助成金の受給申請をお手伝いする支援

人材開発支援助成金に対応したBtoBのeラーニング研修事業立ち上げをお考えの方は、お気軽にお声がけください！