【2025年度版】知らないと損！eラーニング導入に活用できる補助金・助成金があります

近年、企業のDX化や人材育成のニーズの高まりにより、eラーニングを導入する企業が増えています。

eラーニングの導入は教育コストの削減や学習における利便性の向上など様々なメリットがありますが、しかし、導入には一定のコストがかかります。

そこで、この記事では、eラーニング導入に活用できる主な補助金・助成金をについて、ご紹介します。

補助金・助成金を活用することで、eラーニング導入における費用負担を軽減できますので、ぜひ、ご参考になさってください！

1.補助金・助成金とは？

2.eラーニングで利用できる代表的な助成金

●人材開発支援助成金

人材育成支援コース
人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コース
オンラインスキルアップ助成金（東京都）

3.ラーニングで利用できる代表的な補助金

●IT導入補助金

4.eラーニングシステム「オウルキャスト」とは

1.補助金・助成金とは？
2. eラーニングで利用できる代表的な助成金
3. eラーニングで利用できる代表的な助成金
4. eラーニングシステム「オウルキャスト」とは

1.補助金・助成金とは？

補助金と助成金は、わかりやすく書きますと、国や地方自治体から支給されるお金ですが、性質が少し異なります。

補助金: 審査があり、採択されれば受給できるもの。主に地方自治体が提供しています。
助成金: 要件を満たせば受給できる可能性が高いもの。主に厚生労働省が提供しています。

厳密には例外もありますが、大まかな違いとしては上記のようなものとなります。

2. eラーニングで利用できる代表的な助成金

現在、日本だけでなく世界的にもリスキリングなど、社会人の教育に力を入れる流れがあり、日本でもその支援策を行っています。

その１つが、「人材開発支援助成金」と呼ばれる助成金です。

1.人材育成支援コース

人材育成支援コースは、職務に関連する知識や技能を習得させるための訓練計画に基づき訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成されます。

eラーニングや通信制の教育訓練についても、教材の標準学習時間や学習期間、教材の内容が要件を満たしていれば助成の対象となります。

具体的には、ITスキルの向上を目的とした訓練など、企業の成長と従業員のスキル向上を同時に促進するものが対象となります。

このコースにおけるeラーニングの対象となる訓練内容や形式は多岐にわたりますが、定額制サービスによるeラーニングや、特定の事業主に対して提供することを目的としたeラーニング（訓練等及び通信制による訓練等に限る）は原則として対象外となります。

ただし、定額制サービスであっても、他のコースで助成の対象となる場合があります。

2. 人への投資促進コース

人への投資促進コースは、令和4年度から8年度までの期間限定の助成として設けられたもので、eラーニングを含む五つの訓練が助成対象となっています。

このコースは、国民からの提案を受けて新設されたものであり、高度デジタル人材の育成やサブスクリプションによる定額制の訓練も対象に含まれています。

特に注目すべきは、「定額制訓練」というカテゴリーで、定額受け放題の研修サービス（サブスクリプション）が助成の対象となっている点です。

この制度を利用するには、助成金申請の時点で、訓練の対象者として申請された人が、対象となる訓練を1時間以上受講しており、全員の合計が10時間以上であることが要件となります。

定額制訓練は、業務上必要とされる、または会社が義務付けるサブスクリプション型の訓練が対象となり、新入社員研修や昇進に必要な訓練にも利用できます。

3.事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から8年度までの期間限定の助成であり、新規事業の立ち上げなどの事業展開や、企業内のDX（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラル化を進める際に必要な知識・技能を習得するための訓練が対象です。

このコースでも、eラーニングの定額制サービスが助成の対象となりますが、eラーニングの場合は経費の助成のみとなります。

対象となるのは、事業展開にあたり新たな分野で必要となる専門的な知識の訓練、または事業展開は行わないものの、DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、関連する業務に必要な専門的な知識の訓練です。

4.オンラインスキルアップ助成金（東京都）

国以外でも地方自治体でいろいろな助成金がございます。

ここではその一例として東京都の助成金「オンラインスキルアップ助成金」をご紹介します。

オンラインスキルアップ助成金は、東京都が独自に提供している助成金制度で、都内の中小企業等が従業員に対してeラーニングを利用した職業訓練を行う際の経費を助成することを目的としています。

この助成金は、eラーニングに特化している点が特徴です。

申請できるのは、都内に本社または主たる事業所がある中小企業事業主および一部の共同団体です。

eラーニングの内容は、業務に必要な知識や技能の習得と向上、または資格取得に関するものであることが求められます。

また、受講者の訓練実施状況が確認できることも要件の一つです。

eラーニングによる研修・教育は、通常の勤務時間内で業務として行う必要があります。

3. eラーニングで利用できる代表的な助成金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入費用の一部を補助する「IT導入補助金」という制度があります。

IT導入補助金は、eラーニングシステムの導入とその関連費用も対象としています。

eラーニングが対象となるのは、主に「通常枠」のA類型とB類型です。補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費（導入コンサルティング、システムのマニュアル作成、導入後の保守サポートなど）が含まれます。

IT導入補助金は、eラーニングシステムそのものの導入費用だけでなく、導入に伴うコンサルティング費用や保守サポート費用も補助対象となるため、総合的なeラーニング環境の構築を支援する制度と言えます。

ただし、申請にはIT導入支援事業者との連携が必須であり、事前に自社のニーズに合った事業者とITツールを選定することが重要になります。また、補助金の交付決定前に契約を進めてしまうと無効となるため、申請手続きの順序をしっかりと守る必要があります。

助成金・補助金名	管轄	主な対象者	申請時期
人材開発支援助成金	厚生労働省	全国の中小企業等	事前申請必須、訓練後申請
オンラインスキルアップ助成金	東京都	東京都内の中小企業等	年度内に複数回募集期間あり
IT導入補助金	中小企業庁	全国の中小企業・小規模事業者	複数回募集期間あり